経営理念
わたしたちはお客様によろこばれる仕事を通じ 社会の進歩繁栄に貢献し、
あわせて、一人一人の幸福をめざす経営を行います。
会社案内
理念
ミッション
ガラスの力で住まいの環境を良くする
“Quality of Living Quality of Life”
会社概要
| 社名 | ワイダ株式会社 |
|---|---|
| 本社 |
〒550-0005 大阪市西区西本町1丁目7番19号 ワイダ本町ビル |
| 営業部 |
〒580-0046 大阪府松原市三宅中8丁目5番37号 |
| 創業 | 1898年5月（明治31年） |
| 設立 | 1961年5月4日 |
| 資本金 | 1500万円 |
| 代表者 | 代表取締役 大供 真一郎 |
| 従業員数 | 17名 |
| 取引銀行 | 永和信用金庫 喜連支店 / 商工中金 船場支店 / 日本政策金融公庫 / りそな銀行 平野支店 / 京都銀行 堺支店 |
| 加盟団体 | 関西板硝子卸商業組合 関西リグラス温暖化対策地域協議会（環境省登録番号 第00273号） |
| 登録免許 | 大阪府知事建設業者登録 （般-27） 42583建設業の種類： ガラス工事業 建具工事業 |
| 特約店 | AGC株式会社/三協立山株式会社/タキロンシーアイ株式会社/パナソニックハウジングソリューションズ株式会社 |
沿革
企業沿革
ワイダ株式会社と板硝子流通のできごと
| 明治5年（1872年） | 日本で輸入板ガラスの商いが始まる。 |
|---|---|
| 明治10年（1877年） | 和井田藤助が大阪・備後町東堀において生糸輸出および舶来雑貨の販売店を開業。その後、鉄鋼問屋和井田商事株式会社を設立。 |
| 明治31年（1898年） | 和井田藤助の娘婿、久吉により和井田硝子店創業。輸入板ガラスの販売を始める。 |
| 明治40年（1900年） | 和井田硝子店、大阪市南区北堀江に移転。三菱財閥の岩崎俊弥により旭硝子株式会社創業。 |
| 明治43年（1903年） | 和井田硝子店が旭硝子の初の特約店（全国７社の特約店のうちの一社）となり、板硝子問屋としての営業を開始。 |
| 大正3年（1914年） | 第一次世界大戦が勃発。板ガラスの主要生産国であったベルギーが壊滅的な被害を受け、世界的に供給不足となり、日本製板ガラスの需要が増大する。 |
| 大正7年（1918年） | 住友財閥、旭硝子、米国ビリー・オーエンス・シートグラス社の出資により日米板硝子株式会社創業。 同年第一次世界大戦が終結するが、ベルギーの板ガラス産業はすぐに立ち直れず世界的に取引価格が乱高下し、日本の問屋、小売店も翻弄される。 |
| 大正9年（1920年） | 旭硝子の生産設備増強により厚板ガラスの国産化が進む。 |
| 大正11年（1922年） | 合資会社和井田硝子店を設立。和井田久吉が代表社員に就任。以後、国内販売網の拡充および海外の販路開拓を積極的に推進。 |
| 大正12年（1923年） | 和井田硝子店に大供竹男（後の代表社員）が入社。 |
| 昭和6年（1931年） | 満州事変をきっかけに戦時色を深め、昭和13年（1938年）に国家総動員法、翌昭和14年（1939年）には物価統制令が発令され、板ガラスに関しても価格決定権、配給統制権を官公庁に握られる事態となる。 |
| 昭和14年（1939年） | 大阪元売商業組合が発足。初代理事長に丸善硝子店北川恒二郎氏が就任。 |
| 昭和15年（1940年） | 全国板硝子公定価格が定められ、統制経済下での商売を強いられる。 |
| 昭和19年（1944年） | 軍需省指令板硝子配給統制要項公布。近畿板硝子配給統制組合が発足。大供竹男が代表社員に就任。近畿板硝子配給統制組合の監事に就任。和井田久吉が死去。 |
| 昭和20年（1945年） | 空襲により本社、倉庫など全てを消失。太平洋戦争終結。 戦災により、個別の営業が不可能となったため、配給統制組合が卸売業務のすべてを一括して行うことになり、大供竹男が営業部長に就任。旭硝子尼崎工場で生産が再開。 |
| 昭和21年（1946年） | 大阪市天王寺区の関硝子店の一部を借りて営業を再開。 G･H･Q支配下で板ガラスの配給統制制度が継続される。 |
| 昭和22年（1947年） | 現本社所在地（大阪市西区靭本町１丁目）に社屋を建設。資本金14万5000円をもって再起を図る。 |
| 昭和23年（1948年） | 板ガラス生産量が安定し、需給バランスが次第に改善。 |
| 昭和25年（1950年） | G･H･Qの同意の下、自由販売制が復活。朝鮮戦争が勃発。特需景気に沸く中で、板ガラス業界も本格的な発展が始まる。 近畿地方にジェーン台風が襲来。多くのガラスが割れ、復興特需に沸く。 |
| 昭和26年（1951年） | 関西板硝子卸商協同組合が設立され、大供竹男が理事に就任。 サンフランシスコ講和条約および日米安全保障条約の締結により、G･H･Qの支配体制から独立。 統制価格の廃止。 近畿地方にジェーン台風が襲来。多くのガラスが割れ、復興特需に沸く。 |
| 昭和28年（1953年） | 徳永硝子は1年余で板ガラス生産から撤退するが、市場の混乱が続く。 |
| 昭和27年（1952年） | 第3のメーカーとして徳永硝子が参入。板ガラスの乱売により価格が下落。 |
| 昭和29年（1954年） | 大供竹男、関西板硝子卸商協同組合の副理事長に就任。 徳永硝子の参入以来数年に渡った価格下落から組合員を守るために年末融資を実施。業界を深刻な不況から救う一助となった。 |
| 昭和31年（1956年） | 7月発行の経済白書では「もはや戦後ではない」と発表され、「神武景気」が到来した。電気冷蔵庫、テレビ、電気掃除機（三種の神器）が急速に普及し、設備投資ブームも拡大した影響で板ガラスの需要が急増。 |
| 昭和32年（1957年） | 好景気は長続きせず、「なべ底景気」が到来。業界にも影響を及ぼす。 |
| 昭和33年（1958年） | 大供竹男、関西板硝子卸商協同組合の理事長に就任。以後９年間に渡って留任。 同年、セントラル硝子が設立され、再び市場は混乱する。 |
| 昭和34年（1959年） | 硬質塩化ビニールを皮切りにプラスチック素材を営業品目に加え、ガラス専業からの脱皮を図った。 同年、関西板硝子会館（大阪市南区島之内）を竣工し、関西板硝子卸商協同組合も活発化。また、板ガラスのメートル法も実施される。英国のピルキントン・ブラザーズ社が「フロート板ガラス製法」の開発に成功。磨板ガラスのように研磨工程を必要とせず、すぐれた光沢と平滑度をもった製品が得られる画期的な製法。その後、国内メーカーも競うように導入。 |
| 昭和36年（1961年） | 資本金150万円を継承して株式会社和井田硝子店に改組。大供竹男が代表取締役、大供竹太郎が取締役に就任。高度経済成長の力強い歩みの中、売上を拡大。ポリカーボネートが発売され、家庭用品から建築資材まで幅広く活用される。 |
| 昭和37年（1962年） | 本社社屋を全面改築。鉄筋コンクリート造三階建ての社屋。 高度経済成長に伴う建築需要が極めて旺盛となり、板ガラスメーカー間のシェア争いが激化。市場が混乱したため、組合が調整役を担う。不二サッシ株式会社と特約店契約を締結し、住宅用アルミサッシを営業品目に加える。 |
| 昭和40年（1965年） | 大阪府松原市に営業所・倉庫を開設。アルミサッシの加工・組立を行う施設も併設。 |
| 昭和41年（1966年） | 大供竹男、関西板硝子卸商協同組合の理事長を辞任。大阪府知事より商工業功労者として表彰される。 板ガラス業界では、需要のさらなる伸びとともにメーカー間競争がさらに激化し、市場は混沌とした。その一方で展開された板ガラスの「新柄」は新たな需要の掘り起しにつながり、卸商、小売にはプラスに働いた。 |
| 昭和43年（1968年） | タキロン株式会社と特約店契約を締結。同社のプラスチック素材の取扱いを開始。 |
| 昭和45年（1970年） | 住宅用アルミサッシの加工・組立を行うサッシセンターを松原営業所に併設。 |
| 昭和47年（1972年） | ワイダ株式会社と改称、松原営業所の隣接地にアルミサッシの加工・組立工場を増築。大供竹男が代表取締役会長に、大供竹太郎が代表取締役社長に就任。 |
| 昭和48年（1973年） | 第一次オイルショックにより景気が大幅後退。ガラス産業にも大きな影響を及ぼす。 |
| 昭和49年（1974年） | 大供竹男、勲五等双光旭日章叙勲の栄に浴す。 |
| 昭和50年（1975年） | 松原営業所近くに「ワイダウインドセンター」を開設。アルミサッシをはじめとする住宅設備機器、インテリア資材などを展示販売。 |
| 昭和51年（1976年） | 松下電工株式会社と特約店契約を締結。住宅設備機器の販売を始める。 |
| 昭和55年（1980年） | 不二サッシ株式会社と合弁で「南大阪不二サッシ販売株式会社」を設立。 |
| 昭和56年（1981年） | 大供竹太郎、大阪府板硝子卸商協同組合の代表理事に就任。第二次オイルショックから続く加盟各社の危機に対応。 三協アルミニウム工業株式会社と特約店契約を締結。 |
| 昭和57年（1982年） | 不動産投資の活発化に伴い板ガラス需要も順調に拡大。旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子の三社が、全面フロート製法化への移行を表明。板ガラス価格の値上げに踏み切る端緒となった。 |
| 昭和60年（1985年） | 増大する人件費や配送経費、メーカー間の競争の激化や、板ガラス価格の高騰に対応するため、メーカー三社系列の卸業者全員参加による「卸商業組合」が関東信越、中京、関西、東海と次々に設立される。 |
| 昭和61年（1986年） | 本社ビルを全面改築し「ワイダ本町ビル」を竣工。不動産業務を営業品目に加える。 建設省より「ガラスを用いた開口部の全設計指針について」と題する通達が出され、本格的な超高層ビル時代の到来に伴う安全基準が定められた。 |
| 平成2年（1990年） | 岸和田店を開設。大供竹男死去、享年８７歳。 深刻化する不況に加え、アメリカからの市場開放圧力が強まり、「対日輸出促進プログラム」を発表。板ガラスが通商摩擦業種として俎上にのぼる。 |
| 平成4年（1992年） | ブッシュ大統領が来日し、当時の宮沢内閣と「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言（アクション・プラン）を合意・発表。板ガラス業界への圧力がより一層本格化。 |
| 平成5年（1993年） | 通産省がメーカー3社に対し、リベート制の廃止を骨子とする「排他的取引慣行是正」を要請。旭硝子はリベート制の廃止と、国内外問わず自由な仕入が可能という方針を決定し、流通業者に通達を行った。 |
| 平成6年（1994年） | 大供真一郎 入社。 メーカー3社が揃って、リベート制の廃止と仕入の自由化を実施。全国板硝子卸商業組合連合会も対応を迫られ、「顧客のニーズを踏まえ、経済合理性に基づき最適な商品を選択するとの「ビジネス・パートナーシップ声明」を発表。 |
| 平成7年（1995年） | 業界あげての取組みにより、「日米板ガラス措置」に関する合意が成立。およそ5年に渡って繰り広げられてきた日米間の攻防は決着した。これを受け、メーカーは見事に経営合理化を実現したが、流通を担う卸売業者は価格の低下やリベートの廃止による実質的な収入源に苦しむこととなる。 |
| 平成9年（1997年） | 大供真一郎が取締役に就任。 田中信之常務取締役死去、享年７５歳。 |
| 平成10年（1998年） | 長野市にて第1 回「板ガラス業界七団体フォーラム」が開催され、今後の業界の課題等について討議・検討を行った。 |
| 平成12年(2000年) | 大供竹太郎、関西板硝子卸商業組合の理事長および全国板硝子卸商業組合連合会副会長に就任。 |
| 平成17年（2005年） | 大供真一郎、代表取締役に就任。 |
| 平成18年（2006年） | 機能ガラスによる生活環境向上を提案する「リグラス部門」を設置。 一般社団法人板硝子協会は、AGC(株)、日本板硝子(株)、セントラル硝子プロダクツ(株)の3社が製造するLow-E複層ガラスの共通呼称を「エコガラス」とし、ロゴマークの無償開放など、一般ユーザーへの一層の普及を図る。 |
| 平成21年（2009年） | 関西リグラス温暖化対策地域協議会発足。大供真一郎が会長に就任。 |
| 平成25年（2013年） | 省エネ法改正により、住宅部分に係る新しい基準が「平成25年正省エネ基準」とされ、10月1日より施行される。 |
| 令和元年（2019年） | 機能ガラス普及推進協議会（板硝子協会などガラスの生産・流通・販売・工事等7団体で構成）は、10月10日を「窓ガラスの日」として制定、日本記念日協会に登録。 |
| 令和4年(2022年) | 国際ガラス年2022 ジュネーブで開会式 ガラスが果たしてきた役割を再確認するとともに、持続可能で平等な社会に向けてなど、国際的な同盟の枠組み作りを目指し、日本を含む世界80ヶ国から集まった賛同書をもとに、前年に国連で採択される。 |
